事例

譲渡制限株式の評価を巡る裁判

売却を考えた場合、その売却先の候補として真っ先に上がるのがその株式の発行会社です。発行会社としても、得体の知れない第三者に株式が渡り経営に口出しをされるよりも、株主は親族や古くからいる従業員など信頼できる人間で固めておきたい、というのが本音でしょう。 しかし、売り手である少数株主と、買い手である発行会社の間で株式の評価を巡ってトラブルや裁判にまでに発展するケースも数多くあります。

譲渡制限株式の裁判所による決定事例

平成以降に裁判が行われた、譲渡制限株式に関する「株式売買価格決定申立事件」の裁判所による決定事例です。 売主・買主双方の主張に大きな乖離があることが、事例からも分かります。

上場企業では、取引相場によって定まる時価がありますが、取引市場がない非上場株式には時価がありません。そのため各種の評価方法を定期用し、株式の価格を算出する必要がありますが。この評価方法の選択が原因で、売主と買主が主張する株式の価格に乖離が生まれます。

非上場株式の売却にお困りの方はご相談ください

「発行会社が買取ってくれない」「発行会社と株価の折り合いがつかない・安く買い叩かれてしまう」そのようなお悩みをお持ちの方は、まずは非上場株式サポートセンターへお問い合わせください。非上場株式を売却し現金化するまでのサポートをしています。

もちろん、譲渡制限株式のご相談を受け付けています。会社の経営に参加していない・配当金が期待できない、そのような「持っていてもしょうがない」と感じる非上場株式でも、将来的に相続が発生した時には相続の評価が高すぎて相続税が払えない、という状況に陥る可能性があります。

そのような状況に陥る前に、売却を検討されてはいかがでしょうか。どのようなスキームで売却するのか、売却価格はいくらになるのかなど、気になる点はまずはお問い合わせください。