非上場株式の売却・現金化をサポートします

日本全国からのご相談可能

  • 相談・査定無料
  • 専門家が対応
  • 納得価格
  • 全国対応

【ご相談無料】

非上場株式の悩み、解決します

非上場株式の悩み
  • 売却したいが会社が買ってくれない
  • 会社が提示する金額に納得できない
  • 譲渡制限があるので売れない、と言われたー
  • 配当金がなく、持っていてもしょうがないー
非上場株式の悩み
  • 役員を退任したから売却したいー
  • 相続の評価が高すぎて、相続税が払えない
  • 他人に譲渡したいが会社が承諾してくれないー
  • 認知症になる前に処分しておきたい

非上場株式(自社株式)の売却を
諦めないでください

「発行会社は身内の企業だから…」「兄弟が経営する会社だから…」
売却を遠慮したり諦める必要はありません。
非上場株式の売却は、少数株主が胸を張って主張できる当然の権利です。
また、譲渡制限が付いている株式でも買い手さえいれば売却は可能です。

非上場株式サポートセンターでは、
譲渡制限が付いている非上場株式でも、
その売却までサポートします。

非上場株式の有効活用なら、まずはお気軽にお問い合わせください。

非上場株式売却のメリット

  • 高額で売却ができる

    換金ができる

    売却ができずお困りだった非上場株式を売却によって換金できます

  • 相続税の悩みから解放される

    相続税の悩みから解放される

    配当ゼロなのに高額な相続税、まさに「負の遺産」を手放すことで将来の相続への備えになります

非上場株式を売却することで
換金や相続対策といったメリットを
手に入れましょう

非上場株式サポートセンターの強み

非上場株式売却サポートセンターでは、株価の協議、交渉、場合によっては裁判所による買取価格の決定まで、お手持ちの非上場株式を売却する全てのフェーズをサポートします。

  • 相談・査定無料

    相談はもちろん無料です。

    皆さんが気になる二つの項目、まずはお電話で相談されませんか?

    > 売却ができるかどうか
    > 希望する売却金額

  • 経験の高い公認会計士・税理士・弁護士が対応します。

    経験の高い公認会計士・税理士・弁護士が対応します。

    税務・会計を中心とした総合型会計グループの強みを活かし、売却までサポートします。(会社概要・グループ一覧

    交渉は当グループ提携の弁護士が行います

  • 手数料(査定価格の根拠)を丁寧に説明します。

    査定価格の根拠や手数料を丁寧に説明します。

    査定価格の根拠や、売却によって生じる手数料について丁寧に説明いたしますので、安心してお任せいただけます。

  • 全国どこからのご相談も対応します。

    全国どこからのご相談も対応します。

    各地の本部・支社のネットワークを活かし、全国対応いたします。オンラインミーティングツールを活用し、全国どこにお住まいの方でもきめ細かくサポートします。

非上場株式の有効活用なら、まずはお気軽にお問い合わせください。

非上場株式売却の流れ
(典型的なケース)

  • #1
    非上場株式サポートセンターへお問い合わせ 無料
  • next
  • #2
    NDAの締結・ご面談 無料

    NDAとは秘密保持契約のことです。

  • next
  • #3
    専門家による株価査定 無料

    面談後に必要な方には株価査定を行います。

  • next
  • #4
    売却スキームのご提案
  • next
  • #5
    ご契約

非上場株式を売りたいけれど…お悩みパターン

発行会社が
買い取ってくれない..

そもそも発行会社には株式の買い取り義務がないため、発行会社による買取の可能性は高くはありません。

発行会社と
株価の折り合いが
つかない..

結局は買い取ってくれることとなっても、安く買い叩かれてしまうというケースが殆どです。

現金化します

非上場株式サポートセンターなら
非上場株式(自社株式)を現金化できます!

少数株主の権利を活用し、お手持ちの非上場株式を売却する全てのフェーズをサポートします。
「売却できる?」「どんな方法?」「金額は?」まずはお電話でご相談ください。

日本全国からのご相談可能

譲渡制限株式でも問題ありません

非上場株式のほとんどが譲渡制限株式です。そのため、そもそも発行会社以外への売却を諦めている人も少なからずいますが、譲渡制限株式でも第三者に売却ができます。

譲渡制限株式を第三者に売却するには、取締役会または株主総会で「株式譲渡の承認請求」の承認を受ける必要があります。会社側は、第三者が株式を保有し経営に参画することを嫌うため、多くの場合が非承認となり、発行会社が買い取るか、発行会社が買手の指定を行うことになります。

非上場株式を売却し
換金や相続対策!

売却を遠慮したり諦める必要はありません。
譲渡制限株式でも売却できる可能性が大いにあります。

少数株主には多数の権利があります。(少数株主の権利一覧
これらの権利を有効活用せず、経営に参加していない状態であれば、その非上場株式は宝の持ち腐れです。
将来の相続時に「負の遺産」とならないためにも、売却を積極的に検討してはいかがでしょうか。

非上場株式の売却なら、
まずはお気軽にお問い合わせください。